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中古マンション売却時の印鑑証明書を取得すべきタイミング

土地や建物などの不動産は、名前を書いておいたり、

持ち主が持ち歩くことはできないので、所有権や抵当権など、権利義務については登記が必要です。

中古マンションなどの不動産の売買では、売主が、買主からの証明書類を添付して当期を申請し、

原則として登記費用は買い手が負担します。

登記制度の原則は、登記事項に変更を生じたら登記しなければなりませんが、

実際には所有者は引越しのたびに住所変更の登記をするには費用が掛かるので、

申請をしていないことも少なくありません。

買い主への所有権移転登記を申請する際には、

現在の所有者が承諾していることを証明するため、

売買契約書に売主は実印を押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。

印鑑証明書に記載された住所と登記されている住所が一致していない場合、

売主は印鑑証明書と登記上の住所を一致させるため、

新たに変更登記をしなければならず、住所変更の費用は売主本人が負担します。

売主の住所変更の手続きには、住民票を移動する前の住所が記載されるまで複数の引越しをしている場合、

過去に遡って住民票と、住民票の除票を添付するか、

または、戸籍の付票といって、住所変更の履歴が記載された書類を準備します。